介護・看護・保育求人のヒューマンステイです。
今回は「〝特定〟処遇改善加算」についてわかりやすく解説していきます。
・処遇改善と特定処遇改善とはど う違うの？
・どんな仕組みになっているの？
・今後の展望は？
さっそく見ていきましょう！
◆ 特定処遇改善加算と処遇改善加算との違いは？
処遇改善加算は介護職員全般を対象としているのに対し、特定処遇改善加算は主に勤続年数が長く、経験や技能のある職員を対象にしています。介護職員の更なる処遇改善を進めることを目的とした制度で2019年10月1日に創設されました。 2021年度の介護報酬改定では、特定処遇改善加算の配分ルールが緩和され、より多くの事業者が加算を取得しやすいようになりました。
◆ 特定処遇改善加算の仕組みは？
「〝勤続10年以上の介護福祉士〟を基本として、月8万円の賃金増、または年収440万円を超える人を設定する」というのが新加算『特定処遇改善加算』の概要です。
そうは言っても、経験や技能や職場内でのバランスを考慮して加算対象となる人は事業所単位で裁量しても良いということになっています。事業所毎に柔軟な対応が認められているのです。
◆ 今後の展望は？
この新しい特定処遇改善加算によって長く介護の現場で働いてきた職員さんたちの賃金を向上させ、全体のベースアップにつなげることでこれからの介護業界の労働環境はよりよくなっていくでしょう。
能力がある人がその分認められるということは働く上でとても重要なことです。そして、それがきちんと給料に反映するとモチベーションアップにもつながっていくことでしょう。
様々な政府の制度整備によって、近年介護業界の労働環境は改善されてきています。これからもさらにベースアップされていくことでしょう。そのように労働に見合った給与をもらえるようになることで、今まで畑違いの業界で働いていた人たちが介護職へ転職するのを促すことにつながっていくでしょう。
介護職を始めたい方、介護に携わり悩みのある方、ぜひヒューマンステイ担当者にご相談下さい！どんな些細な事でも相談大歓迎です。
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