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「処遇改善」、「加算」という言葉から、給料アップのイメージがある「介護職員処遇改善加算」。
いったいどんな制度で、対象者はだれなのでしょうか？早速解説していきます。
◆ そもそも「処遇改善加算」とは？
介護職は負担が大きい仕事で、大変な割には給料が低いということから、なかなか介護職員の定着が進んでいないのが現状です。それで、介護業界の人材不足を解消するため、賃金向上を目的に国が創設したのがこの処遇改善加算です。2011年まで実施されていた介護職員処遇改善交付金を引き継ぐ形で、2012年に運用が開始されました。
◆ 支給の仕組みは？
まず介護事業所が処遇改善加算を取得している必要があります。そのために事業所は、介護職員のキャリアアップ・職場環境の改善などの計画を立て、都道府県や市町村などの自治体に申請します。 それらをもとに、自治体から事業所に処遇改善加算が支給されます。事業所は支給されたお金を、介護職員へ給料として還元します。
処遇改善加算には事業所の取り組みのレベルに応じて加算率の段階があり、事業所によって支給の金額も変わってきます。
◆ 支給対象は？パートや無資格者は対象になるの？
対象職員は「現場で実際に介護業務を行っている介護職員」です。看護師、栄養士、調理士などのスタッフは対象外となりますが、もしも介護職を兼務しているなら、処遇改善の対象となります。
さらに介護の資格の有無に関係なく、対象職員となります。また、雇用形態も関係がないため、パート職員や契約社員、派遣社員でも対象になります。「扶養の範囲内で働いているパートでももらえるのか？」と気になる方もおられますが、家族の扶養に入っていても介護職員処遇改善加算は適用されます。
介護職員処遇改善加算は介護職の給料にも大きく関わってくる制度です。この「加算」をたくさんもらえる職場は、職場環境やスキルアップ制度などを整備している職場、つまり働きやすい職場といえるでしょう。介護職として働きやすい職場を探している方、また給与を重視する方は、求人情報を閲覧する際、その施設の加算取得状況をチェックしてみてはいかがでしょうか。
介護職を始めたい方、介護に携わり悩みのある方、ぜひヒューマンステイ担当者にご相談下さい！どんな些細な事でも相談大歓迎です。
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