再就職をして給与が減額した…「就業促進定着手当」をもらうための条件をご紹介

2023.03.27掲載

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再就職をして給与が減額した…「就業促進定着手当」をもらうための条件をご紹介

「転職をしたら、前の会社より給与が低くなった。給与だけ見ると転職しなかった方が良かったのかな？」と不安な方は、必見です。
転職したら給与が減っても貰うことができる、優しい手当をご紹介します。優しい手当の名前は、「就業促進定着手当」です。再就職をして後悔する前に、知っておくと便利な「就業促進定着手当」を解説していきますよ。

この記事でわかる大きなテーマ3つをご紹介します。

・「就業促進定着手当」の概要
・「就業促進定着手当」の3つの注意点
・「就業促進定着手当」のQ＆A

この「就業促進定着手当」は、とても役立つ手当です。なぜなら給与が、減額しても「就業促進定着手当」を受給することで、給与に補填することができるから。「転職をして、後悔している。」と思う前に、この「就業促進定着手当」の記事を読んでみてください。

では、さっそくご紹介していきましょう。ぜひ、あなたが対象となるなら、チェックして忘れずに申請してくださいね。新しい環境で、あなたらしい即戦力として働いているのは素晴らしいです。再就職で新しい環境を手に入れたのに、後悔するのはもったいないです。

転職を後悔する前に、給与に補填できる「就業促進定着手当」を活用してみましょう。では、いきましょう。

「就業促進定着手当」とは？

　「就業促進定着手当」とは、雇用保険の一種で再就職手当です。再就職手当を支給された方が、さらに6か月間再就職先で雇用された方が対象です。「就業促進定着手当」は、離職前の賃金よりも低い方の場合にのみ適用されます。就業促進定着手当は、転職する前の企業と新しい職場での賃金を比較して低い方が対象となります。そして、かつ再就職先の賃金の1日額が、離職前の賃金1日額より低い方が支給される手当です。

次に、「就業促進定着手当」を受け取るための3の条件をご紹介します。

「就業促進定着手当」をもらうための3つのポイント

「就業促進定着手当」を受け取る条件が3つあるので、ご紹介します。
・ポイント1：再就職手当の支給を受けた。
・ポイント2：再就職先の企業で、6か月以上働いている。
・ポイント3：6か月間に支給された賃金の1日分が、前の職場での1日分の賃金が低下している。
では、1つずつご紹介していきます。

ポイント1：再就職手当の支給を受けた。

　「就業促進定着手当」をもらうには、再就職手当をもらっていることが条件となります。「再就職手当」をもらっていない方は、対象にはなりませんのでご注意をしてください。その際は、「再就職手当」の手続きをしましょう。
　「就業促進定着手当」の支給申請書は、再就職手当の支給決定通知書と一緒に郵送されています。新しい職場で働き、「就業促進定着手当」を申請をするまでに、期間が長いため紛失しないように保管しましょう。
　では、どのくらいの期間新しい職場で働きだしたら申請が出せるのかをご紹介していきます。ぜひ、チェックしてくださいね。

ポイント2：再就職先の企業で、6か月以上働いている。

　「就業促進定着手当」を受給するためには、再就職の日から新しい職場に6か月以上勤務していることが条件となります。
そして、雇用保険に加入していることが必要です。

ポイント3：6か月間に支給された賃金の1日分が、前の職場での1日分の賃金が低下している。

前の給与と比較して、どのくらい減額したら受け取れるの？と疑問に思うでしょう。
「就業促進定着手当」は、「退職後の賃金日額」が「離職前の賃金日額」を下回っていたら支給されます。
前の職場の給与明細と今の給与明細を比較してみましょう。

では、申請方法と申請期間はどのようになっているのでしょうか。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

「就業促進定着手当」の申請方法と申請期間

「就業促進定着手当」の支給申請書は、再就職手当ての支給決定通知書と共にハローワークから郵送されます。窓口での申請ではないため、注意をしましょう。期限までに申請手続きを完了してくださいね。
「申請期間」: 再就職をした日から6か月経過した日の翌日から2か月
「申請先」: 再就職手当の支給申請手続きを行ったハローワークです。
もし、新しい再就職先が、以前の住んでいた地域と異なる場合は、ハローワークへ問い合わせをして確認してください。
次に、気になる「就業促進定着手当」の金額を知る計算方法をご紹介します。次は、必要な書類をご紹介します。必要な書類は、複数あります。

「就業促進定着手当」の必要書類

「就業促進定着手当」の手続きに必要な書類は、全部で4点あります。

就業促進定着手当支給申請書
雇用保険受給資格者証
就職日から6が月間の出勤簿の写し
就職日から6か月間の給与明細または賃金台帳の写し

では、それぞれ解説していきます。

就業促進定着手当支給申請書
再就職手当の申請書と一緒に入っているため手元にあるのかをご確認ください。この「就業促進定着手当支給申請書」がなければ、申請ができません。必ずご確認ください。

雇用保険受給資格者証
雇用保険受給資格者証は、退職後にハローワークで手続きを行う際に発行されます。雇用保険の受給資格確認後に渡される書類となります。

就職日から6か月間の出勤簿の写し
再就職先の職場に支給申請書の記入を依頼する際に、支給申請書に記載した期間の勤務状況を証明する出勤簿を併せてお願いしましょう。

1点でも不足や不備があると、受給できなかったり手続きが遅れる原因となります。申請をする際には、念入りに確認をしてくださいね。
では、次に「就業促進定着手当」の計算方法をご紹介します。あなたは、いくら支給できるのかをチェックしてみましょう。

就業促進定着手当の支給額の計算方法

支給額は、次の計算式で支給金額がわかります。上限額と下限額が定まっています。

（離職前の賃金日額ー再就職後6か月の賃金の1日分の額）×再就職の日から6か月間内における賃金の支払いの基礎となった日数

そして、あなたの年齢により金額が異なります。あなたは、どの金額になるでしょうか。次の表を参考にしてください。

【上限額】

離職時の年齢	支給上限
30歳未満	13,670円
30歳以上45歳未満の方	15,190円
45歳以上60歳未満の方	16,710円
60歳以上65歳未満の方	15,950円

【上限額】

離職時の年齢	支給下限
全年齢共通	2,657円

計算式は、次の通りです。
上限額：基本手当日額×基本手当の支給残日数に相当する日数×40％

　基本手当の支給残日数は、再就職手当の給付を受ける前の支給残日数です。基本手当の上限額は、毎年8月1日に改定します。8月2日以降は、改定されている可能性があるためチェックをしてくださいね。賃金日額について、上限額と下限額が設定しています。「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減によりその額を変更しています。

【年齢区分に応じた賃金日額・基本手当日額の上限額】

離職時の年齢	賃金日額の上限	基本手当日額の上限額
29歳以下	13,500円	6,750円
30歳～44歳	14,990円	7,495円
45歳～59歳	16,500円	8,250円
60歳～64歳	15,740円	7,083円

　たとえば、29歳で賃金日額が14,000円の人は、上限の13,500円が適用されます。

再就職後6か月の賃金の1日分の額

「【再就職後6か月の賃金の1日分の額】がわからないよ。計算するには、どうしたらいいの？」と疑問にお持ちの方は、必見です。ご紹介しますので、チェックしてみましょう。

「月給の場合」と「日給・時給の場合」どちらか金額の高い方が1日の金額となります。
「月給の場合」：再就職後6か月間の賃金の合計額÷180
「日給・時給の場合」：再就職後6か月間の賃金の合計額÷賃金支払いの基礎となった日数×70％

再就職後6か月の賃金の1日分が、離職前の賃金日額の上限を超える場合は、上限額、下限額より低い場合は、下限額となります。
では、ここで具体例をご紹介します。

月給27万円から転職した場合

離職前は、こちらの条件でした。
・離職時の年齢は、29歳
・再就職日は、2020年4月1日
・離職前の月給：27万円/賃金日額は、9,000円
・基本手当日額は、5,699円。
・失業保険支給残日数は、60日。
・再就職手当の受給率は、70％

月給27万円から月給25万円になったら・・・
　「就業促進定着手当」は、102,582円を受給できます。再就職先と離職前の職場の賃金の差額は、122,061円となります。上限額を超えているため結果的に受給できる金額は上限の102,582円となります。

月給27万円から時給計算で1,200円になったら・・・
　再就職先と離職前の職場の賃金の差額は、494,000円です。上限額を超えているので、貰える金額の上限は102,582円となります。

就業促進定着手当は、最大いくら支給されるの？

　「就業促進定着手当は、最大いくら支給されるの？」と疑問に思うでしょう。「就業促進定着手当」は、受け取れる金額に上限があります。
上限額の計算式は、「基本手当日額×支給残日数×30％または40％」となります。

「基本手当日額」は、いくら？

　基本手当日額は、雇用保険受給資格者証の「基本手当日額」に記載さえています。あなたの「基本手当日額」をご確認ください。支給残日数とは失業保険の残日数であり、雇用保険受給資格者証の書面に記載されているため、確認をしましょう。

　次に、「就業促進定着手当」を受給するには、働き方の雇用形態は？パートでも貰える？と疑問にお持ちの方にお答えします。

パートだと「就業促進定着手当」はもらえない？

　離職前は、フルタイムで働いていました。しかし、再就職後は、パートやアルバイトなど日給制や時給性に変更の場合は、「就業促進定着手当」が貰えないことがあります。なぜなら、離職前よりも給与の総額は減ったけど、フルタイムだった頃と比較して働いた日数が少ないため非割の賃金日額は減っていないことがあるから。そして、雇用保険に加入していることが条件でした。

　もし、気になるようでしたら、半年の賃金総額ではなく、賃金日額を計算してみましょう。賃金日額の計算方法が、わからなければ前章の「就業促進定着手当」の支給額の計算方法へ戻ってください。
　次は、「就業促進定着手当」の支給申請書の書き方をご紹介します。あなたと会社側とあるため、ご確認ください。

「就業促進定着手当」の支給申請書の書き方

　「就業促進定着手当支給申請書」には、自分で記入する箇所と新しい職場の会社に記入してもらう欄があります。あなたが記入する欄と会社が記入する欄に分けて説明していきます。
あなたが記入する欄は、全部で3箇所あります。
・氏名
・住所
・電話番号

　「就業促進定着手当申請書」に記入する際は、ボールペンで記入します。しかし、間違えた場合、新しい用紙に再度記入しないといけないため鉛筆やシャープペンで記入することも可能となります。そして、もし間違えてしまった場合は、新しい申請書はハローワークインターネットサービスのWEBサイトからダウンロードをしましょう。わざわざ窓口へ出向く必要がありません。次に、企業の担当者が記入する内容を見てみましょう。

企業が記入する欄は、3箇所あります。
・会社の基本情報
・一週間の労働時間
・賃金の支払い状況

　企業の雇用保険事業所番号は、ハローワークで各種手続きをした際に交付される書類に記載されるため空欄でも構いません。求人申し込みに明示した賃金、半年間の賃金支払い状況は再就職先の人事部に記入を依頼します。

賃金支払い対象期間：賃金締切日の翌日から賃金締切日を記入します。
基礎日数：支払いの基礎日数を記入してもらいます。月給制は、暦日数、日給月給制の場合は支払われた日数・日給・時給は出勤した日数となります。
賃金額：月給制と日給や時給・出来高による賃金はそれぞれの欄に記入してもらいましょう。そして、両方の場合は、それぞれ区別をして計の欄に合計額を記入します。

捨印は、必要なの？と疑問に思った方にお答えします。捨印は、記載内容があきらかな誤りのあった場合訂正印としてあらかじめ押しておきましょう。自治体により捺印箇所がある場合もありますが、空欄のままでも手続き上問題はありません。

　企業側の記入に誤りがあった場合は、書類の修正や再提出が必要となるので注意してくださいね。申請手続きをする前に、不備がないか確認しましょう。
　では、次に「就業促進定着手当」を受ける際の注意点をまとめました。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

「就業促進定着手当」の3つの注意点

「就業促進定着手当」を受給するには、3つの注意点があります。先に、ご紹介します。
・注意1：申請手続きは、期限がある。
・注意2：引っ越しをする時は、転居届を忘れずに提出する。
・注意3：受給するまでに、時間がかかる。
　　では、順番に解説していきます。チェックしていきましょう。

注意1：申請手続きは、期限がある。

　「就業促進定着手当」を受給するには、再就職日の6か月経過後の翌日2か月間となります。申請時期には、期限があるため早めの手続きが必要となります。なぜなら、手当を受けることができなくなってしまうから。たとえば転職して、新しい職場での仕事が忙しい状況だから申請できないと放置していると期限が過ぎてしまいます。転職をして、新しい職場で6か月の勤務が過ぎたころに、忘れず申請をしましょう。

　では、次に以前の職場と新しい職場が違う土地で再就職した場合の注意点をまとめました。再就職で、引っ越しをしたという方は、ぜひチェックしましょう。引っ越しで、申請書を紛失していないかも確認してくださいね。

注意2：引っ越しをする時は、転居届を忘れずに提出。

　書類の受け取り場所は、「就業促進定着手当」の支給申請書に記入した住所へ郵送されます。大切な手続きとなるため、引っ越しをしたら忘れずに転居届を出しましょう。「就業促進定着手当」を受け取るためにも、手続きを怠らないようにします。
　次に、受給するまでには、すぐに処理されないことをご紹介します。

注意3：受給するまでに、時間がかかる

　市町村や自治体により、申請手続きが完了するまでに時間がかかります。「就業促進定着手当の支給申請手続きが完了し、支給決定通知書が届くまでに約2週間から1か月かかります。そして、支給は、決定通知書が届いてから1週間以内となります。なので、「書類が揃っていない」「書類に不備がある。」などのことがあると、さらに手続きが遅れ、必要書類や記入内容を改めて確認の時間が取られてしまいます。提出する際には、慎重に何度も確認をして、提出することをおすすめします。

　せっかく、再就職して後悔している。「就業促進定着手当」を受給して、退職をしたい。とお考えの方には、次の章で解説をしていきます。

「就業促進定着手当」を支給され、退職したら返金するの？

　結論、一度「就業促進定着手当」を支給され退職しても受け取った「就業促進定着手当」は返金する必要はありません。なぜなら、条件を満たすことができたら再度「失業保険」をもらうこともできるから。「失業保険」を受給する条件は、前の職場を退職した日の翌日から、1年以内であることです。もし、新たな受給資格が、得られない場合は、離職票があれば給付が引き継がれることができます。「失業保険」を受給するデメリットは、3年間再就職手当が利用できなくなります。
「就業促進定着手当」を支給された後に退職しても、返金する必要がありません。
　次章は、よく疑問に想うことをまとめました。ぜひ、他の疑問についても解説していきます。

「就業促進定着手当」の4つのQ＆A

Q1：「就業促進定着手当」は、賞与を含めた金額？
A :　半年間の給与は、基本給のことで賞与は含みません。

Ｑ2：交通費は、「就業促進定着手当」に含めて計算をしますか？
A : 交通費は、含まれません。

Q3 : 雇用形態が、派遣社員です。対象となりますか？
A : 残念ながら、対象とはなりません。

Q4：新しい職場で、6か月間働きました。その内、1か月の出勤日数が6日間です。支給されますか？
A : 支給額が、少なくなるかもしれませんが支給されます。

「再就職したばかりで会社に頼みにくなぁ。会社になんて思われるか怖い。申請するの、迷うなぁ。」とお悩みではありませんか。

会社へ頼みにくいと感じていたら

　結論、申請しないで放置するのと、支給されるおよそ10万円以上の支給が受け取れなくなりますよ。なぜなら、放置しているとどんどん時間が過ぎ申請期限が過ぎてしまう恐れがあるから。新しい職場へ転職をしたばかりで頼みにくい気持ちはわかります。しかし、転職したのに給与が下がってはモチベーションも保ちにくいでしょう。あなたは、ぜひ、勇気を出して会社の担当者の方へ依頼をしてみましょう。申請依頼をしたことで、あなたの居場所がなくなることはありません。もし、申請依頼をして、あなたの立場が悪くなったら退職しても構いません。なぜなら、「就業促進定着手当」は返金する必要がないから。あなたの立場が、悪い状態で働くのは辛いですよね。言いたいことが会社に言えない状態は、あなたの居場所とは違うのかもしれません。その際は、また就職活動をしてみてください。あなたらしい環境を手にいれましょう。

　支給されるはずの「就業促進定着手当」が、受け取るタイミングを逃すはめになってしまうから。勇気を出して「就業促進定着手当」の依頼をしてみることをおすすめします。　

　あなたは、「就業促進定着手当」を受給して大きな金額をもらうチャンスをつかんでくださいね。　

まとめ：「就業促進定着手当」を利用して、給与を補いましょう。

　いかがでしたでしょうか。「就業促進定着手当」の概要をご紹介しました。転職して、前の給与と比較して低下していたら、申請をすることができます。

受給する際に条件が3つありました。

ポイント1：「再就職手当」の支給を受けた。
ポイント2：再就職先の企業で、6か月以上働いている。
ポイント3：6か月間に支給された賃金の1日分が、前の職場での1日分の賃金が低下している。

　「就業促進定着手当」を申請することで、減少した給与を補填することができます。もし、不安なことや疑問に思ったことはすぐにハローワークへ問い合わせをしてくださいね。「すぐに」というのは、申請期限があるから。「今の会社は、残業もあり忙しいから後で。」と思っていては手遅れになる可能性があります。

　後でと思っていると、そのうちに申請期限が過ぎ受給できなかったことはもったいないですね。大切な「就業促進定着手当」を受給するためにも、忘れずに申請しましょう。新しい職場で即戦力として、あなたは活躍しています。あなたの力を必要としている人へ求められていることでしょう。転職したことを後悔していたとしても、「就業促進定着手当」で、補填することができますよ。ぜひ、「就業促進定着手当」を受給してあなたの活躍の幅を広げましょう。