人材が不足していると言われ続けている介護の仕事。
実際にどのくらい人材が足りていないのか、求人の状況はどうなのか、ということは全国一律ではなく、少なからず地域の実情によって違いがあるはずです。
東京・大阪などに続く都市部である名古屋では、実際のところどうなのでしょうか？
そこで今回は、名古屋に特化した介護職の状況をご紹介していきます。
名古屋における介護職の概況
日本医師会｢地域医療システム｣の統計によると、愛知県の高齢化率は24.7％、名古屋・尾張中部医療圏までさらに細かくみると24.4％となっています。日本全国の都道府県の平均高齢化率は28.0％となっているため、全国的にみて特別に高齢化が進んでいる地域であるというわけではありません。
また、同統計をもとに75歳以上1千人あたりの介護施設数を見てみると、全国平均が11.31であるのに対して愛知県は10.79、名古屋は12.41となっており、愛知県の中でもとりわけ名古屋圏に多く存在していることが分かります。
75歳以上1千人あたりの介護職員（常勤換算人数）においても、全国平均が68.25であるのに対し愛知県では60.62、名古屋圏では69.93となっており、全国的に見ても介護に関わる仕事に従事している人の数自体は多いことが分かります。
介護業界に限ったことではなく、またパートやアルバイトなども含めあらゆる雇用形態においてもいえることですが、一般的に東京都などの大都市では地方と比較すると人件費が高い傾向があります。介護の仕事でも同じく、大都市であるほど介護職員の賃金も高く設定されています。
しかし、このような地域ごとの賃金の差を考慮せずに介護報酬を全国一律としてしまっては、事業所の利益率が地域によって変わることになり、経営の悪化を招くことにもなりかねません。そのため、介護報酬についてはこのような地域差を考慮した｢地域区分｣というものが設定されています。これは全国の市町村を人件費の水準に応じて｢1～7級地｣と｢その他｣の8つに区分分けし、それぞれの区分に応じて介護報酬の標準単価への上乗せ率を定めるものです。例を挙げると、1級地では上乗せ率が20％、2級地では16％というように少しずつ下がっていき、7級地では3％、その他の地域では0％となります。
1級地となっているのは東京23区のみで、2級地が東京都多摩市・町田市・狛江市、神奈川県横浜市・川崎市、大阪府大阪市となっています。名古屋市は3級地に設定されており、この地域区分をもとにすると東京都八王子市・調布市、埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、神奈川県鎌倉市、大阪府守谷市、兵庫県西宮市などと人件費の水準が同程度であることが分かります。
上位の区分に分類されている地域では、介護サービスの利用者側にとっては自己負担額が高くなってはしまうものの、それだけ産業が盛んであったり人口も多い地域であったりするため、介護保険サービスの提供事業者数も多くなると考えられます。そのため、多くの中から比較してより自分に合った事業者を選ぶことができるというメリットがあるともいえます。
一方、働く側にとっては、事業者数が多く人件費の水準が高いということは求人面でも恵まれているといえますし、就業後も各種手当や資格取得のための支援が充実している事業者も比較的多い傾向にあるとも考えられるでしょう。
これからの求人事情は?
全国的に介護業界が慢性的な人材不足に悩まされているということは色々なメディアを通じて目にする機会も多く、もはや私たちの共通認識になりつつあるともいえます。これを受けて国としては、｢介護職員の処遇改善｣｢多様な人材の確保・育成｣｢離職防止・定着促進・生産性向上｣｢介護職の魅力向上｣｢外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保｣といった対策を掲げています。
名古屋のある愛知県では、2025年の段階で125,273人の介護人員の需要が見込みまれる一方、現状推移シナリオによる供給見込みは113,943人となり、今後約1万人以上の人材が不足すると推測されています。これは、東京・神奈川・大阪などに次いで全国でもトップレベルの数となっています。
愛知労働局が名古屋を中心とした地域に労働市場圏を設定した2022年10月度での職業別求人・充足状況によると、名古屋市内所（名古屋中、名古屋南、名古屋東の各ハローワーク）における求人倍率は｢家庭生活支援サービス｣で11.00、｢介護サービスの職業｣で5.47、名古屋圏(上記の名古屋市内所に一宮・瀬戸・津島・春日井の各ハローワークを加えたもの)における求人倍率は｢家庭生活支援サービス｣8.96、｢介護サービスの職業｣で4.87といずれも高いことが読み取れます。
このように、名古屋圏は事業者数も介護人員も全国的にみると数が多く求人も充実していることは事実です。有料老人ホームやデイサービスなどの介護・ヘルパー職の求人も多くありますが、施設数も多いため、生活相談員やケアマネージャーといった求人も豊富にみられます。しかし、都市部であることから、そもそも高齢者人口数自体が多く、その需要を十分に満たすためにはやはり絶対的に人手が足りなくなるということが予想されています。
そのため、このような介護職員不足対策のために、これからも各事業所が働きやすい環境作りの整備やキャリアアップ支援の充実など、求職者に魅力を感じてもらえるような求人情報を提供できるよう努力を重ねていくことが期待されます。
貸付や支援制度
現時点でも、介護業界の人材を少しでも多く確保するために、介護事業者だけでなく国や各自治体による修学のための貸付や支援制度が数多く設けられていることを以前にも別の記事でご紹介してきました。既に｢介護分野就職支援金｣や｢介護福祉士修学資金｣など様々なものがありますが、これらに加えて｢愛知県内｣を対象とした制度にも様々なものがあります。
介護人材再就職準備金貸付制度
一度離職した介護職員の復職を支援する制度です。介護職に再就職する人を対象に、ひとり当たり最大40万円までを1回限り貸付ます。（貸付を受けるには諸条件あり）期間内に返済を行えば無利子となり、愛知県内に所在する介護事業所等で2年間従事した場合には返済が免除となります。
福祉系高校修学資金
愛知県内の福祉系高校に在学している人を対象とした制度です。修学準備金(入学金を除く)3万円以内、介護実習費3万円以内、国家試験受験対策費用4万円以内、就職準備金20万円以内などの貸付を行います。
介護福祉士国家試験に合格し資格の登録が必要ですが、不合格・不受験となった場合は、国家試験受験資格取得後、5回目に行われる試験まで受験可能です。愛知県社会福祉協議会 介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱第9に規定する「指定業務」に従事することで返済免除となります。
ご紹介したのはごく一部ですが、このような制度の他にも名古屋が大きな都市であるゆえに、ある程度多くの人たちが集まることを前提とした就職説明会や就職フェアなどの開催機会も多いようです。愛知県や社会福祉協議会などが主催する就職説明会や職場説明会では、無料で実際に職場の人事担当者と個別面談し、就職に関する情報を収集することができたり、求人情報や進路・資格の相談をする機会もあります。
社会福祉協議会による様々な研修
さらに、名古屋市の社会福祉協議会研修センターよる研修も数多く開催されています。
介護職員初任者研修
新型コロナウイルス感染拡大の影響でシフトが減った在職者や、職業相談を通じて訓練の受講が就職に有効だと認められた離職者を対象に、無料で介護職員初任者研修を提供しています。約2か月に及ぶ訓練を受講すると、介護職員初任者研修の資格を取ることができ、再就職へのスキルアップを目指し就業を支援します。
このようなこれから介護の仕事に就くことを目指している人を対象としたものに加え、既に介護職員として働いている人向けに、更なるスキルや知識の習得を図るために以下のような研修も実施されることもあります。
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・介護福祉士国家試験受験対策講座 ・介護支援専門員(ケアマネジャー)実務研修受講試験対策 ・ホームヘルパー現任研修（オンライン研修） ・ホームヘルパーなどを対象とした障害者の理解を促進する研修 ・認知症介護基礎研修 ・認知症介護実践者研修 ・認知症介護実践リーダー研修 |
この他にも、以下のように名古屋市が地域密着型サービス研修などとして研修の開催を研修センターに委託している事業も多くあるようです。
認知症対応型サービス事業開設者研修
名古屋市市内の小規模多機能型居宅介護事業者・看護小規模多機能型居宅介護事業者・認知症対応型共同生活介護事業者の代表者(理事長、代表取締役等)・代表者となる予定の人を対象に、講義と職場実習をそれぞれ1日ずつ実施する研修です。
認知症対応型サービス事業管理者研修
名古屋市内の認知症対応型通所介護事業所・小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所・認知症対応型共同生活介護事業所の管理者となる予定の人を対象に、2日間に渡り行われる研修で、認知症介護実践者研修(旧実務者研修基礎課程)を修了していることが受講の条件となります。
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
名古屋市内の小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者となる予定の人を対象に1.5日間に渡り講義を行います。受講には、介護支援専門員の資格を有し、かつ認知症介護実践者研修(旧実務者研修基礎課程を)を修了している必要があります。
名古屋市介護保険・障害福祉サービス事業所経営セミナー
名古屋市内の介護保険事業所・障害福祉サービス事業所等を運営する事業者の代表者を対象に経営基盤の強化を目指して経営状況改善や管理に関する知識や手法について学んでいきます。同じ課題を抱える中小の事業者が共同事業を通じて経営効率化を図る「事業協同組合」についても知識を深めます。
名古屋市介護職員等キャリアップ研修
名古屋市内の介護保険事業所等に従事する職員を対象に（対象とならない事業所に従事する職員は、定員に空きがある場合に受講が可能）、階層別・職種別の研修を行います。研修ごとに教材費等が必要な場合もありますが、原則無料で対人援助や円滑な組織運営の知識の習得などをはかっていきます。
ご紹介したように、既に介護職員としてのキャリアをスタートしている人も高額な費用をかけることなく確実に知識や技能を向上させていく機会が提供されていたり、職員ではなく経営側の立場にいる人についても、できるだけ安定的に介護サービス事業を運営していけるようなノウハウを習得してもらおうという試みが活発に行われていることがうかがえます。
介護予防の取り組み
前述のように名古屋市を含む都市部では、現時点で介護施設や介護職員の数がそれなりにあったとしても、そもそもの人口が多いゆえに必然的に高齢者の数自体が多くなり、このまま推移していけば介護職員の数が不足すると推測されています。
さらに、団塊の世代が75歳以上となる2025年までには他地域と比べて急増な高齢化を迎えるとも予測されています。この予測を受け、厚生労働省は2025年を目途にこのような都市部における｢地域包括ケアシステム｣の構築を推進しています。地域包括ケアシステムは、その地域に住んでいる高齢者が重度な要介護状態となってもできるだけ住み慣れた環境で能力に応じて自立した生活を行うことができるように、医療・介護・住まいなどの支援が包括的に確保される体制のことです。
名古屋市では、この2025年に加えて団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年も見据え、3年ごとの高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を通じ地域包括ケアシステムを構築しています。現在これらの計画は令和3年度より第8期を迎え、地域包括ケアシステムの深化と推進を図りながら、地域の住民一人ひとりが生きがいや役割を持って制度や分野の枠などを超え互いに助け合い共生していける社会の実現、つまり「互いに長寿を歓び合い、はつらつとして暮らせるまち、なごや」を目指した取り組みを行っています。
具体的には、名古屋市内の各区に地域包括ケア推進会議を設置し、高齢者が生活を送る上で抱える課題やその対応策を協議し、多様な職種で連携を図りながらの支援を行っています。在宅医療と介護の連携を推進し、スムーズに行えるための多職種に向けた研修会も開催されています。
新しい総合事業
このような包括的な介護予防の取組に加え、近い将来高齢者の数が急増することを見据えた新しい総合事業も提供されています。
介護予防・生活支援サービス事業
生活支援のニーズは以前に増して多様化しています。これまでの介護保険における介護予防サービスでは訪問介護や通所介護が主なものでしたが、この多様なニーズに応えるため、従来提供されていたサービスに加えてNPO法人や民間の事業者、ボランティアなど様々な担い手による訪問または通所サービス、その他の生活支援サービスが提供されています。
「要支援1・2」の認定を受けた人や事業の対象者であると判定を受けた人が利用することができます。介護保険制度のサービス利用における負担割合と同様に、サービス費用の1割（一定以上の所得を有する人は2割または3割）の自己負担で利用が可能です。具体的には、以下のようなサービスを受けることができます。
※以下、囲み部分はNAGOYA介護ネット｢介護予防・生活支援サービス事業｣https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/yobou/about/service.htmlより転載
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・予防専門型訪問サービス ・生活支援型訪問サービス ・地域支えあい型訪問サービス ・予防専門型通所サービス ・ミニデイ型通所サービス ・運動型通所サービス ・自立支援型配食サービス |
一般介護予防事業
保健センターや福祉会館等で介護予防の知識を深め、地域内の身近な場所で継続的に介護予防の活動を行っていけるように支援します。名古屋市の65歳以上のすべての方が利用でき、教材や宿泊等にかかる実費での負担を除き、利用者の負担はありません。具体的には、以下のような活動が行われています。
※以下、囲み部分はNAGOYA介護ネット「一般介護予防事業」https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/yobou/about/ippan.html より転載
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・いきいき教室（拠点型） ・いきいき教室（出張型） ・地域サロン活動等支援事業 ・福祉会館認知症予防教室 ・福祉会館認知症予防リーダー養成講座 ・高齢者はつらつ長寿推進事業 ・高齢者サロン推進事業 ・なごや健康カレッジ |
この先、高齢者人口が増えていくにも関わらず人材が不足することが予測される中で、このように今までの「介護」という枠組みのみにとらわれず、地域全体で高齢者の生活を様々な側面から支えていく取り組みや、介護を必要とする状態になる以前に｢予防｣の周知を徹底、継続させていく取り組みはますます推進されていくのではないでしょうか。介護業界での働き手や求職者にとっては、これまで以上に多彩な介護職としての関わり方や業務が増えていくことが見込まれるのではないかと思われます。
まとめ
名古屋のように人口の多い都市部では、残念ながらこの先も現状維持のまま推移していけば介護に関わる人材がとりわけ不足していく将来がすぐ近くに迫ってきています。しかし都市部であるゆえに、地方と比べると財政面では局面打開のための対策を取りやすく、新しい試みやプロジェクトの策定に取り組みやすいという面もあります。都市部であるからこそ、先進的な役割を担うことを期待されるという面もあるでしょう。
働く側にとっては、ある意味介護の仕事と向き合う上では非常に恵まれた環境であるともいうことができるでしょう。豊富な求人の中からより働きやすい職場を選択することができますし、新しい取り組みや研修などの機会を賢く活用することで、自身のキャリアアップにも繋げていくことができるからです。これからの介護のあり方や予防に焦点をあてた取り組み等、常に新しいアンテナを張り巡らせて、あなたも自分なりのより良い働き方を模索していけるとよいですね。
＜参考＞
日本医師会 「地域医療情報システム 愛知県」
https://jmap.jp/cities/detail/pref/23#dl-area
日本医師会 「地域医療情報システム 愛知県 名古屋・尾張中部医療圏」
https://jmap.jp/cities/detail/medical_area/2301
厚生労働省 ｢地域区分について｣
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000566688.pdf
厚生労働省 ｢第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について｣
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/0000207318.pdf
厚生労働省 ｢第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数（都道府県別)｣
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/0000207322.pdf
厚生労働省 愛知労働局 ｢労働市場圏情報（名古屋周辺地域）｣
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001303515.pdf
社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会福祉人材センター ｢介護福祉士等に関する資格や就労への支援制度のご案内｣
http://www.aichi-fukushi.or.jp/intoro/jinzai/pdf/sougou_leaflet1224.pdf
名古屋市社会福祉協議会 ｢社会福祉研修センター 開催研修・講座等｣
http://care-net.biz/23/zaitakunet/ex04-2.php#kensyu-a
事業者向け NAGOYAかいごネット
｢令和4年度名古屋市介護職員等キャリアアップ研修の実施について｣
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/ikusei/career/carrer.html
名古屋市 「地域包括ケアシステムの構築(暮らしの情報)」
https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000126424.html
厚生労働省 ｢地域包括ケアシステム｣
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
はち丸ねっとワーク 「在宅医療・介護連携ネットワーク」
https://ehr.hachimaru-net.nagoya/
NAGOYAかいごネット ｢介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)｣
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/yobou/
NAGOYAかいごネット ｢介護予防・生活支援サービス事業｣
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/yobou/about/service.html
NAGOYA介護ネット「一般介護予防事業」
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/yobou/about/ippan.html
