「地域包括支援センター」は、高齢者とその関係者が介護・医療・保険・福祉などの生活上の困りごとがある際に支援をおこなう相談窓口です。
地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）をはじめとした専門スタッフが常駐しており、
それぞれの専門性を活かして相互連携を図りながら、利用者の課題を解決したり適切なサービスに繋いだりする役割を担っています。
地域包括支援センターは人口2〜3万人に対して1ヶ所を目安に設置が推奨されており、センターの設置数は年々増加しており、2019年4月末時点の全国の設置数は5,167ヶ所。
これは全国の高等学校と同じくらいの数です。
運営主体は、市町村による直営が約2割。
残りの約8割は市町村から委託を受けた法人（社会福祉法人、社会福祉協議会、医療法人など）によって運営されています。
自治体によっては、地域包括支援センターを「高齢者支援総合センター」
「長寿サポートセンター」などの別称で呼ぶケースもあります。
地域包括支援センターで働く職員
地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）各1名以上の配置要件があります。
2018年の調査報告書によると、1施設あたりの平均職員数は8.1人でした。
職種別の平均職員数は、以下の通りです。
在籍する平均職員数
保健師（準ずる者を含む） 1.7人
社会福祉士（準ずる者を含む） 2.0人
主任介護支援専門員（準ずる者を含む） 1.4人
その他の職種 3.0人
合計 8.1人
介護予防支援の人員基準
次に掲げる職種のうちから1名以上の必要な数を配置
（※下記のいずれかの資格を有すること）
・保健師
・介護支援専門員
・社会福祉士
・経験のある看護師
・3年以上経験の社会福祉主事
地域包括支援センターは介護予防支援事業所として指定を受けているため、包括的支援事業に必要な3職種だけでなく、介護予防支援の人員基準も満たしている必要があります。
社会福祉士
社会福祉士は介護や福祉サービスに関する相談に乗り、サポートするのが主業務です。
主に「総合相談」「権利擁護」の部分になります。
高齢者の状況に応じて適切な行政サービスや病院、施設、機関などを紹介、調整します。
保健師や主任ケアマネージャーと連携しながら業務を進めていかなければなりません。
具体的には
・介護保険の相談
・権利擁護
・成年後見制度の利用支援
・介護予防プランの作成
・生活習慣改善のアドバイス
・電話による相談対応
・家庭訪問
などの業務があります。
保健師
保健師は主に医療的な相談に乗りサポートするのが主業務です。
特に「介護予防マネジメント」の中心を担います。
必要に応じて医療機関・サービスの紹介、病院や保健所、薬局など関係各所への連絡・調整などを行うなど、医療知識が必要な場面で活躍します。
さらに、
・独居高齢者の家庭訪問
・介護予防の促進
・健康づくり教室などの企画
・体調管理の相談
・ケアプランの作成
など業務は多岐に渡ります。
主任介護支援専門員（主任ケアマネージャー）
主任介護支援専門員は「包括的・継続的マネジメント」を推進します。
つまり、高齢者の個々の状況に応じて、地域のサービス・社会資源を活用しながら、適切な支援を提供することです。
また、地域で働く介護支援専門員（ケアマネージャー）のサポートやアドバイスや地域ケア会議の開催なども主任介護支援専門員の重要な仕事です。
地域包括支援センターの勤務状況
地域包括支援センターの開館時間は平日の日中であることが一般的なため、
地域包括支援センターの職員は「夜勤なし」「土日休み」の勤務スタイルが多いようです。
しかし最近では、平日の昼間に来所することが難しい利用者のために、土日に開館するセンターも増えてきました。
まとめ
地域の高齢者の様々な困りごとに対応できる専門知識と経験を持つスペシャリストが求められる職場です。
スキルアップ、キャリアアップを目指したい介護支援専門員、社会福祉士の方にはとてもおすすめの職場といえますね。
