毎年夏から秋にかけて、日本各地で台風や線状降水帯による大雨が発生し、各地で浸水や土砂災害、停電などの被害が報告されています。近年は「これまでに経験したことのない大雨」や「数十年に一度の災害」と表現されるような異常気象も珍しくなくなり、私たちの暮らしや仕事にも大きな影響を与えています。
東海地方に位置する愛知県・岐阜県・三重県も、台風や集中豪雨への備えが欠かせない地域です。特に岐阜県から愛知県へ流れる揖斐川・長良川・木曽川は「木曽三川」と呼ばれる日本有数の大河川であり、流域には多くの住宅地や介護施設、保育園があります。普段は地域の生活を支える豊かな河川ですが、大雨が続けば水位が急激に上昇し、浸水や洪水のリスクが高まることもあります。また、三重県でも河川の氾濫や土砂災害が発生する恐れがあり、東海地方で働く介護職・看護職・保育職にとって、防災への意識は決して他人事ではありません。
介護施設や保育園は、災害時に「自分の身を守る」だけではなく、利用者や子どもたちの命と安全を守るという大きな責任があります。介護施設では、自力で避難することが難しい高齢者や医療的ケアが必要な方が生活している場合も多く、停電や断水、道路の寸断といった状況でも落ち着いて対応しなければなりません。一方、保育園では子どもたちの安全確保はもちろん、保護者への連絡や引き渡し、園内での避難対応など、短時間で多くの判断が求められます。
しかし、災害対応は台風が接近してから準備を始めても間に合わないことがあります。非常食や飲料水、懐中電灯などの備蓄はもちろん、避難経路の確認、連絡体制の整備、職員同士の役割分担、災害時の行動をまとめたマニュアルやBCP（業務継続計画）の確認など、平常時からの備えが被害を最小限に抑える鍵となります。日頃から「もし今日台風が接近したら」「夜勤中に停電したら」「保育中に避難指示が発令されたら」と具体的にイメージしておくことで、いざという時の判断や行動が大きく変わります。
また、防災は管理者だけが考えるものではありません。介護職員、看護職員、保育士、調理員、事務職員など、施設で働くすべての職員が自分の役割を理解し、互いに連携することが利用者や子どもたちの安心につながります。そして、職員自身の安全が確保されてこそ、適切な支援を続けることができます。無理な出勤や危険な移動を避ける判断も、防災の大切な一つです。
近年では、介護施設や保育施設においても防災訓練やBCPの策定・運用が進められています。しかし、「訓練はしているものの実際に台風が来たときに何を優先すればよいのか分からない」「備蓄品はあるが十分なのか不安」「新人職員としてどのように行動すればよいのか知りたい」と感じている方も少なくありません。災害への備えは、一度準備すれば終わりではなく、毎年見直しながら改善していくことが重要です。
この記事では、台風が介護施設や保育園に与える影響をはじめ、台風が接近する前に準備しておきたいこと、災害時に職員が意識したい安全な行動、そして台風通過後に確認すべきポイントまで、現場で役立つ実践的な内容を分かりやすく解説します。東海地方で介護・看護・保育の仕事に携わる皆さんが、大切な利用者や子どもたち、そして自分自身の命を守るための備えとして、ぜひ参考にしてください。
第1章 台風が介護施設・保育園に与える影響とは
介護施設や保育園は、地域の中でも「災害時に支援が必要な人が集まる場所」です。そのため、台風や大雨による被害は、一般家庭以上に大きな影響を及ぼす可能性があります。
介護施設では、自力で避難することが難しい高齢者や、認知症の方、医療機器を使用している利用者が生活しています。保育園では、乳幼児を安全に保護しながら、保護者への連絡や引き渡しを適切に行わなければなりません。
また、東海地方には揖斐川・長良川・木曽川をはじめとする大きな河川があり、豪雨時には河川の増水や氾濫への警戒が必要です。沿岸部では高潮、山間部では土砂災害など、地域によって想定される災害も異なります。そのため、勤務先がどのような地域にあるのかを日頃から把握しておくことも、防災対策の第一歩です。
ここでは、介護施設や保育園で想定される主な影響について見ていきましょう。
停電による影響
台風では、倒木や飛来物によって電線が損傷し、停電が発生することがあります。
停電になると、施設では照明だけでなく、エアコン、給湯設備、エレベーターなど、多くの設備が使用できなくなる可能性があります。
特に介護施設では、
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吸引器
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酸素濃縮器
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電動ベッド
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見守りセンサー
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ナースコール
-
インターネットを利用した記録システム
など、電気に依存する設備も少なくありません。
利用者の命に直結する機器が停止すれば、迅速な対応が必要になります。
一方、保育園でも室内の温度管理が難しくなり、夏場であれば熱中症、冬場であれば低体温症のリスクが高まります。また、調乳や給食の提供にも影響が出るため、非常時の対応方法を事前に確認しておくことが重要です。
断水・ライフラインの停止
台風では停電だけでなく、断水が発生する場合もあります。
水が使えなくなると、
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トイレ
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手洗い
-
入浴
-
洗濯
-
調理
など、日常業務のほとんどが制限されます。
介護施設では、おむつ交換や清潔ケアにも大きな影響があり、感染症対策にも支障が出る可能性があります。
保育園でも、子どもたちの手洗いが十分にできず、衛生管理が難しくなります。
飲料水だけでなく、生活用水も備蓄しておくことの重要性がよく分かる場面です。
河川の氾濫・浸水
東海地方では、揖斐川・長良川・木曽川などの大河川が流れており、台風や線状降水帯の発生時には河川の水位が急激に上昇することがあります。
近年では、自治体から「高齢者等避難」「避難指示」などが発令されるケースも増えています。
施設周辺が浸水すると、
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建物への浸水
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電気設備の停止
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車両が使用できない
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食料や物資が届かない
-
避難経路が使えない
など、さまざまな問題が発生します。
特に1階部分が浸水すると、設備や備蓄品が使用できなくなる恐れもあるため、日頃から重要な物品をどこに保管するかを考えておく必要があります。
土砂災害の危険性
山間部では土砂災害にも注意が必要です。
岐阜県や三重県には山沿いに位置する介護施設や保育園も多くあります。
大雨によって、
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がけ崩れ
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土石流
-
地滑り
が発生すると、施設そのものが危険になるだけでなく、道路が寸断され、救助や物資の搬入が遅れる可能性もあります。
土砂災害警戒区域に施設がある場合は、自治体のハザードマップを確認し、避難のタイミングを職員全員が共有しておくことが大切です。
職員が出勤できなくなる
台風時には公共交通機関が計画運休となったり、高速道路や一般道が通行止めになったりすることがあります。
その結果、
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夜勤者が帰宅できない
-
日勤者が出勤できない
-
人員不足になる
という事態も十分に考えられます。
介護施設は24時間体制で利用者の生活を支える必要があるため、通常より少ない人数で対応しなければならないこともあります。
保育園でも職員数が不足すれば、安全な保育を継続することが難しくなるため、自治体の判断に基づき休園となる場合もあります。
保護者・家族への対応
災害時は、利用者の家族や保護者も大きな不安を抱えています。
介護施設では、
「家族は無事ですか。」
「避難していますか。」
「面会できますか。」
といった問い合わせが増えることがあります。
保育園では、
「今すぐ迎えに行ったほうがいいですか。」
「子どもは安全ですか。」
といった問い合わせが集中することも珍しくありません。
このような状況では、正確な情報を迅速に伝えることが重要です。
普段から緊急連絡網や連絡アプリの運用方法を確認し、非常時でも落ち着いて対応できる体制を整えておきましょう。
職員自身の安全も忘れてはいけない
利用者や子どもたちを守ることはもちろん重要ですが、職員自身が危険な状況に陥ってしまっては適切な支援を続けることができません。
「出勤しなければならない」という責任感から、冠水した道路や強風の中を無理に移動することは大変危険です。
自治体から避難指示が出ている場合や、身の危険を感じる状況では、まず自分自身の安全を確保し、速やかに施設へ状況を報告しましょう。
災害時には「利用者を守ること」と「職員自身の命を守ること」の両方が大切です。安全な職員がいてこそ、継続した支援やケアを提供できます。
台風は毎年発生する自然災害ですが、事前の備えによって被害を最小限に抑えることができます。施設の立地や設備、利用者の状況によって必要な対策は異なりますが、まずは「どのような影響が起こり得るのか」を知ることが、防災対策の第一歩です。
次の章では、台風が接近する前に介護施設・保育園で準備しておきたいことを、現場で活用できるチェックポイントとともに詳しく解説します。
第2章 台風が来る前に準備しておきたいこと｜介護施設・保育園の防災チェックリスト
台風による被害を完全に防ぐことはできません。しかし、被害を最小限に抑えることはできます。そのために最も重要なのが、「台風が接近してから動く」のではなく、「接近する前に準備を終えておく」ことです。
気象庁では、台風の進路や勢力について数日前から情報を発表しています。台風が東海地方へ接近する可能性があると分かった時点で、介護施設や保育園では必要な準備を計画的に進めることが大切です。
介護施設では、利用者の生活を24時間支え続ける必要があり、保育園では子どもたちを安全に預かり、保護者へ確実に引き渡す責任があります。そのため、災害時には「誰が」「何を」「いつまでに行うのか」を明確にしておかなければなりません。
ここでは、介護施設・保育園で台風前に確認しておきたいポイントを紹介します。
気象情報と自治体からの情報をこまめに確認する
防災対策は、正しい情報を得ることから始まります。
テレビやインターネットだけでなく、気象庁や自治体が発表する情報を定期的に確認しましょう。
確認したい情報には、次のようなものがあります。
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台風の進路予想
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暴風警報・大雨警報
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洪水警報
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土砂災害警戒情報
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河川の水位情報
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避難情報（高齢者等避難・避難指示など）
特に東海地方では、揖斐川・長良川・木曽川などの河川水位情報も重要です。施設周辺の河川がどの程度増水しているかを把握することで、避難の判断材料になります。
「まだ大丈夫だろう」と思っている間に状況が急変することもあるため、最新情報をこまめに確認する習慣をつけましょう。
備蓄品を見直す
災害時は物流が止まり、必要な物資がすぐに届かないことがあります。
備蓄品は「あるかどうか」だけでなく、「十分な量があるか」「使用期限は切れていないか」を定期的に確認することが大切です。
主な備蓄品としては、
共通
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飲料水
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非常食
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懐中電灯
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乾電池
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モバイルバッテリー
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ラジオ
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救急用品
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毛布
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ウェットティッシュ
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ポリ袋
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軍手
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ブルーシート
介護施設
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おむつ
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尿取りパッド
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手袋
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消毒用品
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常備薬
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医療材料
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とろみ剤
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栄養補助食品
保育園
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粉ミルク
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哺乳瓶
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紙おむつ
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おしりふき
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子ども用飲料
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アレルギー対応食品
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着替え
-
おもちゃや絵本
などが挙げられます。
備蓄は「災害時だけのもの」ではなく、日常的に使用しながら補充する「ローリングストック」を取り入れることで、無駄なく管理できます。
建物や設備を点検する
台風では、強風による飛来物や大雨による浸水など、建物への被害も考えられます。
台風接近前には施設内外を確認し、
-
排水口に落ち葉が詰まっていないか
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雨どいに異常はないか
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看板や植木鉢など飛ばされる物はないか
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窓やシャッターは閉まるか
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非常口に物が置かれていないか
などを点検しておきましょう。
また、屋外に置いてある車いすやベビーカー、自転車、ごみ箱などは、強風で飛ばされる危険があります。安全な場所へ移動するか、しっかり固定することも忘れてはいけません。
停電への備えを確認する
停電は、介護施設・保育園の運営に大きな影響を与えます。
施設によっては非常用発電機が設置されていますが、
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燃料は十分か
-
正常に作動するか
-
使用方法を理解している職員がいるか
まで確認しておく必要があります。
また、
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懐中電灯は人数分あるか
-
予備の乾電池は十分か
-
モバイルバッテリーは充電されているか
-
携帯電話を充電できる環境があるか
なども重要な確認項目です。
電子カルテや介護記録システムを使用している施設では、停電時の記録方法についても確認しておきましょう。
職員同士で役割分担を確認する
災害時は、全員が同じことをしていては対応が遅れてしまいます。
例えば、
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利用者・園児の安全確認
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保護者や家族への連絡
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気象情報の収集
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備蓄品の管理
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建物の点検
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避難誘導
-
行政との連絡
など、それぞれの担当を決めておくことで、混乱を防ぐことができます。
新人職員も「自分は何をすればよいのか」を事前に把握しておくことで、落ち着いて行動しやすくなります。
利用者・園児ごとの支援方法を確認する
介護施設や保育園では、一人ひとりに合わせた支援が必要です。
介護施設では、
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歩行が難しい方
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車いすを利用している方
-
認知症の方
-
医療機器を使用している方
など、避難時に特別な配慮が必要な利用者もいます。
保育園では、
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乳児
-
アレルギーのある子ども
-
配慮が必要な子ども
など、それぞれに応じた対応を考えておくことが大切です。
「全員一緒に避難する」のではなく、「誰にどのような支援が必要か」を事前に共有しておくことが、安全な避難につながります。
保護者・家族との連絡体制を整える
災害時には、電話がつながりにくくなることもあります。
そのため、
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緊急連絡アプリ
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メール配信システム
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SNS
-
災害用伝言サービス
など、複数の連絡手段を準備しておくと安心です。
保育園では、「警報発令時のお迎え基準」や「引き渡し方法」を事前に保護者へ周知しておくことが重要です。
介護施設でも、避難や面会制限などが必要になった場合に備え、家族へ速やかに状況を伝えられる体制を整えておきましょう。
BCP（業務継続計画）を職員全員で確認する
近年、介護施設ではBCP（業務継続計画）の策定・運用が進められています。保育施設でも、災害時の対応マニュアルや事業継続のための計画を整備している園が増えています。
しかし、計画が作成されていても、「どこに保管されているか分からない」「内容を読んだことがない」という職員が多ければ、いざというときに十分機能しません。
台風シーズン前には、
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避難開始の判断基準
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災害時の連絡体制
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出勤・退勤のルール
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優先して行う業務
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応援体制
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復旧までの流れ
などを職員全員で確認し、必要に応じて防災訓練を実施しましょう。
「備え」は施設全体で取り組むことが重要
災害への備えは、一人の職員だけが頑張っても十分な効果は得られません。管理者、介護職員、看護職員、保育士、調理員、事務職員など、施設に関わる全員が「自分にできること」を理解し、協力し合うことが大切です。
また、災害は休日や夜間など、想定していないタイミングで発生することもあります。だからこそ、日頃から準備を積み重ね、「もし今日台風が接近したら」という視点で点検や訓練を行うことが重要です。
次の章では、実際に台風が接近・上陸した際に、介護施設や保育園の職員が意識したい安全な行動と対応のポイントについて詳しく解説します。
第3章 台風接近時に職員が意識したい安全な行動｜利用者・子ども・自分自身を守るために
台風への備えを万全に行っていても、実際に暴風雨が始まると、想定どおりに物事が進むとは限りません。停電や断水、道路の冠水、交通機関の運休など、さまざまな状況が同時に発生し、職員は限られた時間の中で多くの判断を求められます。
そんな時に大切なのは、「慌てて行動すること」ではなく、「事前に決められたルールに沿って落ち着いて行動すること」です。
介護施設では利用者の命を守ること、保育園では子どもたちの安全を確保することが最優先ですが、それと同じくらい職員自身の安全も重要です。職員が危険な状況に陥ってしまえば、その後の支援や保育を継続することはできません。
ここでは、台風接近時に介護施設・保育園で働く職員が意識したい行動について紹介します。
自分だけで判断せず、施設全体で情報を共有する
災害時は、「これくらいなら大丈夫だろう」「自分だけで対応できる」と判断してしまうことが事故につながる場合があります。
例えば、
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河川の水位が急激に上昇している
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駐車場が冠水し始めた
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建物の一部から雨漏りしている
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停電が発生した
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利用者の体調に変化が見られる
など、少しでも気になることがあれば、すぐに管理者や責任者へ報告しましょう。
介護・保育の現場では、普段から「報告・連絡・相談（報連相）」が大切だと言われますが、災害時はその重要性がさらに高まります。
職員同士で情報を共有することで、状況を正確に把握し、施設全体として適切な判断ができるようになります。
最新の気象情報や避難情報を確認する
台風は進路や勢力が変わることも多く、数時間で状況が大きく変化する場合があります。
そのため、
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気象庁の気象情報
-
自治体からの避難情報
-
河川の水位情報
-
土砂災害警戒情報
などを継続的に確認することが大切です。
特に東海地方では、揖斐川・長良川・木曽川などの水位が急上昇するケースもあります。
「まだ施設の周辺は大丈夫だから」と安心するのではなく、上流域での降雨状況も確認しながら、早めの対応を心掛けましょう。
避難が必要な場合は早めに行動する
災害時によく言われるのが、「避難は早すぎるくらいがちょうど良い」という考え方です。
介護施設では、
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車いすを使用している方
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寝たきりの方
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認知症の方
-
医療的ケアが必要な方
など、一人の避難にも時間がかかる利用者が多くいます。
また、保育園では乳児や幼児を安全に誘導しなければならず、大人数での移動には十分な時間と人手が必要です。
避難指示が発令されてから準備を始めるのでは遅れる可能性もあります。
施設の避難マニュアルや自治体の指示に従い、余裕を持った行動を心掛けましょう。
停電時こそ落ち着いて行動する
停電が発生すると、施設内は一気に不安な雰囲気になります。
暗い環境では利用者や子どもたちも不安を感じやすく、認知症の方の混乱や子どもの不安・泣き出しにつながることもあります。
まずは、
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懐中電灯を確保する
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非常用電源を確認する
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利用者・園児の安全確認を行う
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エレベーターの使用を中止する
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必要に応じて手書き記録へ切り替える
など、落ち着いて優先順位を考えながら対応しましょう。
介護施設では、医療機器や見守り機器が正常に作動しているかも早めに確認することが重要です。
利用者や子どもの「いつもと違う様子」に気付く
災害時は、環境の変化によって心身に影響が出る方も少なくありません。
介護施設では、
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血圧の変化
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食欲低下
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脱水
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不安や興奮
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認知症症状の悪化
などが見られることがあります。
保育園では、
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不安から泣き続ける
-
普段より元気がない
-
食欲がない
-
体調を崩す
などの変化が現れる場合があります。
こうした小さな変化を見逃さず、必要に応じて看護職員や管理者と連携しながら対応しましょう。
保護者・家族へ正確な情報を伝える
災害時は、「情報が伝わらないこと」が不安を大きくします。
介護施設では、
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利用者の安全は確保できているか
-
避難しているか
-
面会は可能か
保育園では、
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子どもは安全か
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お迎えはいつ行けばよいか
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保育を継続しているか
など、多くの問い合わせが想定されます。
焦って不確かな情報を伝えるのではなく、施設として確認できた内容を正確に伝えることが信頼につながります。
連絡アプリやメール配信システムなど、事前に決められた方法を活用し、できるだけ情報を統一することも重要です。
無理な出勤・帰宅は避ける
介護・保育の仕事は責任感が強い方が多く、「人手が足りないから出勤しなければ」と考えてしまうことがあります。
しかし、
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道路の冠水
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河川の増水
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強風
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土砂災害
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公共交通機関の運休
などが発生している状況で無理に移動することは、自分自身の命を危険にさらすことになります。
施設としても、災害時の出勤・退勤の基準をあらかじめ定めておき、職員一人ひとりが安全を最優先に判断できる環境づくりが必要です。
「利用者のために頑張ること」と「危険を冒すこと」は同じではありません。
まずは自分自身の安全を確保し、その上で施設と連絡を取りながら行動することが、結果として利用者や子どもたちを守ることにつながります。
災害時だからこそ「声を掛け合う」
台風のような災害では、職員も利用者も子どもたちも大きな不安を感じています。
そんな時こそ、
「大丈夫ですよ。」
「一緒に確認しましょう。」
「困ったことはありませんか。」
という一言が安心につながります。
職員同士も、
「休憩は取れていますか。」
「何か手伝えることはありますか。」
「体調は大丈夫ですか。」
と声を掛け合うことで、疲労や精神的な負担を軽減できます。
災害対応は、一人で頑張るものではありません。
チーム全員で支え合い、それぞれが自分の役割を果たすことが、安全な施設運営につながります。
日頃の訓練が「いざ」という時の行動につながる
災害時は、想像以上に緊張し、普段ならできることでも判断に迷うことがあります。
だからこそ、防災訓練や避難訓練は「実施すること」が目的ではなく、「実際の災害時に落ち着いて行動できるようになること」が目的です。
訓練を通じて、
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避難経路は安全だったか
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役割分担は適切だったか
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備蓄品は十分だったか
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情報共有はスムーズだったか
などを振り返り、改善を積み重ねることが施設全体の防災力向上につながります。
台風は毎年発生する可能性がある自然災害です。だからこそ、「今年も大丈夫だったから安心」ではなく、毎年の経験を次の備えに生かす姿勢が重要です。
次の章では、台風が過ぎ去った後に施設で確認すべきことや、被害を最小限に抑えるための振り返りのポイントについて解説します。
第4章 台風通過後に確認したいことと振り返り｜次の災害に備えるために
台風が過ぎ去ると、「大きな被害がなくてよかった」と安心してしまいがちです。しかし、介護施設や保育園における災害対応は、台風が通過した時点で終わりではありません。
建物や設備に異常がないかを確認することはもちろん、利用者や子どもたち、そして職員の心身の状態にも目を向けることが大切です。また、今回の対応を振り返り、改善点を見つけることで、次に訪れる災害への備えをより強固なものにできます。
自然災害は毎年のように発生しています。同じような状況に直面したとき、前回の経験を生かせるかどうかが、施設全体の防災力を左右します。
ここでは、台風通過後に確認しておきたいポイントについて紹介します。
建物や設備に異常がないか点検する
安全が確認されるまでは、施設内外を丁寧に点検しましょう。
確認したいポイントは次のとおりです。
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屋根や外壁に破損はないか
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窓ガラスにひび割れはないか
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雨漏りが発生していないか
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排水口が詰まっていないか
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敷地内に倒木や飛来物はないか
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電気・ガス・水道は正常に使用できるか
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エレベーターや空調設備は正常に動いているか
浸水があった場合は、床下や電気設備にも被害が及んでいる可能性があります。見た目では問題がなくても、無理に設備を使用せず、必要に応じて専門業者へ点検を依頼しましょう。
利用者・子どもの健康状態を確認する
災害時は、環境の変化によるストレスや生活リズムの乱れから、体調を崩す方も少なくありません。
介護施設では、
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発熱
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脱水症状
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食欲低下
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血圧の変化
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睡眠不足
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不安や混乱
などが見られることがあります。
特に認知症のある利用者は、停電や避難などの非日常的な出来事によって落ち着かなくなったり、不眠や食欲低下につながったりする場合があります。
保育園でも、
-
発熱
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食欲不振
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疲れ
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不安から泣きやすくなる
-
普段より元気がない
といった変化が現れることがあります。
「台風が終わったから大丈夫」と思い込まず、一人ひとりの様子を丁寧に観察し、小さな変化にも気付けるよう心掛けましょう。
感染症対策を改めて徹底する
停電や断水が発生すると、十分な手洗いや清掃ができず、衛生環境が悪化することがあります。
また、大雨による浸水があった場合には、汚れた水が施設内へ流れ込んでいる可能性もあります。
施設内の安全が確認できたら、
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手洗い・手指消毒の再徹底
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共用部分の消毒
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汚染された物品の交換
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換気の実施
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ごみの適切な処理
などを行い、感染症予防に努めましょう。
特に高齢者や乳幼児は感染症にかかると重症化しやすいため、普段以上に衛生管理へ気を配ることが大切です。
職員の心と体のケアも忘れない
災害対応では、利用者や子どもたちへの支援が優先されるため、職員自身が疲労やストレスを抱えたまま働き続けてしまうことがあります。
長時間勤務や夜勤の継続、自宅の被害への不安など、職員一人ひとりがさまざまな負担を抱えている可能性があります。
管理者やリーダーは、
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十分な休憩が取れているか
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睡眠不足になっていないか
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体調不良を我慢していないか
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精神的な負担が大きくなっていないか
などにも目を向けましょう。
また、職員同士でも「お疲れさまでした」「困っていることはありませんか」と声を掛け合うだけで、不安や疲労の軽減につながります。
利用者や子どもたちへ良いケアや保育を提供するためにも、職員自身の健康管理は欠かせません。
災害対応を振り返り、改善点を共有する
災害対応で最も大切なのは、「経験を次に生かすこと」です。
台風が落ち着いたら、職員同士で振り返りの時間を設けましょう。
例えば、
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備蓄品は足りていたか
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連絡体制は機能したか
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避難経路に問題はなかったか
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保護者・家族への連絡はスムーズだったか
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役割分担は適切だったか
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新人職員にも分かりやすい内容だったか
などを話し合うことで、新たな課題が見えてきます。
「大きな事故がなかったから問題ない」と考えるのではなく、「もっと良くするにはどうすればよいか」という視点で振り返ることが、防災力の向上につながります。
ヒヤリハットを記録し、施設全体で共有する
災害時には、大きな事故にはならなかったものの、「危なかった」「あと少しで事故になるところだった」という場面もあるでしょう。
例えば、
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懐中電灯の置き場所が分からなかった
-
非常口の前に荷物が置かれていた
-
停電で電子記録が確認できなかった
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保護者への連絡に時間がかかった
-
車いすの避難に想定以上の時間がかかった
こうした出来事は、貴重な改善材料です。
ヒヤリハットとして記録し、職員全員で共有することで、同じ問題の再発防止につながります。
BCPや防災マニュアルを見直す
実際に台風を経験すると、「計画どおりにいかなかったこと」が必ず出てきます。
そのため、
-
BCP（業務継続計画）
-
防災マニュアル
-
緊急連絡網
-
避難経路図
-
備蓄品リスト
などは、その都度見直しを行いましょう。
また、新しい職員が入職した場合や施設の設備が変わった場合も、内容を更新しておくことが重要です。
「一度作成したら終わり」ではなく、災害を経験するたびに改善を重ねることで、より実践的な計画になります。
防災力の高い職場は、働く人の安心にもつながる
災害への備えは、利用者や子どもたちを守るためだけのものではありません。
防災体制が整っている職場では、
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緊急時の役割が明確になっている
-
職員同士が連携しやすい
-
不安なく行動できる
-
新人職員も安心して働ける
といったメリットがあります。
災害はいつ起こるか分かりません。しかし、日頃から備えを積み重ねている施設は、非常時にも落ち着いて対応できる可能性が高まります。
一人ひとりが防災意識を持ち、施設全体で協力しながら取り組むことが、利用者・子ども・職員の命を守ることにつながるのです。
次章では、この記事の内容を振り返りながら、介護施設・保育園における台風対策の重要性を改めて整理していきます。
まとめ｜日頃の備えが、大切な命と安心を守る
台風は、毎年のように日本各地へ接近する自然災害です。近年は線状降水帯による記録的な大雨や、これまで経験したことのない規模の台風が発生することも珍しくなくなり、東海地方でも揖斐川・長良川・木曽川をはじめとする大きな河川の増水や氾濫、土砂災害、停電などへの備えがますます重要になっています。
介護施設や保育園では、自分自身の安全だけでなく、高齢者や子どもたちの命を守るという大きな責任があります。そのため、防災は管理者だけの仕事ではなく、介護職員、看護職員、保育士、調理員、事務職員など、施設で働くすべての職員が共通の意識を持って取り組むことが大切です。
今回ご紹介したように、災害への備えは台風が接近してから始めるものではありません。
- 気象情報や避難情報を日頃から確認すること
- 備蓄品や設備を定期的に点検すること
- 避難経路や役割分担を職員全員で共有すること
- 利用者や子ども一人ひとりに合わせた支援方法を確認すること
- 防災訓練やBCP（業務継続計画）を継続的に見直すこと
こうした日頃の積み重ねが、災害発生時の落ち着いた行動につながります。
また、災害対応では「利用者を守ること」が最優先ですが、そのためには職員自身の安全が確保されていることが欠かせません。
「人手が足りないから」「自分が行かなければ迷惑がかかるから」と無理をして危険な状況で出勤することは、自分自身の命を危険にさらすだけでなく、結果として施設全体の対応力を低下させてしまう可能性もあります。
災害時だからこそ、一人で判断せず、管理者や職員同士で情報を共有し、施設全体で協力しながら対応することが重要です。
そして、台風が過ぎ去った後も、防災への取り組みは終わりではありません。
建物や設備の点検、利用者や子どもたちの健康状態の確認、職員の疲労やストレスへの配慮、ヒヤリハットの共有、BCPや防災マニュアルの見直しなど、一つひとつの振り返りが次の災害への備えになります。
「何事もなく終わったから安心」ではなく、「もっと良い対応はできなかったか」という視点で改善を積み重ねることが、防災力の高い施設づくりにつながるでしょう。
防災体制も、働きやすい職場を選ぶ大切なポイント
介護職や看護職、保育士として転職を考える際、給与や休日、福利厚生に目が向きがちですが、災害時に職員や利用者を守るための体制が整っているかという視点も、安心して長く働くためには欠かせません。
例えば、
- BCP（業務継続計画）が整備されている
- 定期的に防災訓練を実施している
- 備蓄品や非常用設備が充実している
- 緊急時の連絡体制が明確になっている
- 職員同士が協力し合える職場風土がある
こうした施設は、災害時だけでなく、日頃から職員を大切にする風土が根付いていることも少なくありません。
安心して働ける環境は、結果として利用者や子どもたちへのより良いケアや保育にもつながります。
ジョブシアでは、愛知県・岐阜県・三重県を中心に、介護職・看護職・保育職の求人情報を多数掲載しています。
「地域に根差した施設で働きたい」「教育体制や防災体制が整った職場を探したい」「長く安心して働ける職場へ転職したい」と考えている方は、ぜひジョブシアで自分に合った職場を探してみてください。
日頃の備えが、大切な命を守ります。そして、防災意識の高い職場を選ぶことは、あなた自身の安心と、利用者・子どもたちの安心にもつながります。ぜひ今回の記事をきっかけに、ご自身の職場の防災体制についても見直してみてはいかがでしょうか。
