【介護福祉士】知っておきたい！資格のことや仕事のこと

2022.10.31掲載

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介護関係の書籍や求人、様々なメディアで目にすることも多い「介護福祉士」という仕事。

いわゆる介護士や介護職員などとは一体何が違うのでしょうか？

同じ介護の仕事でも、役割が違う？
介護士をして経験を積んでいくと介護福祉士になることができる？
誰でもいつかは介護福祉士になれる？

介護関係の学校に通っていたり、実際に介護業界で仕事をしていたりする人でなければ、介護福祉士がどのような仕事であるかを明確に説明することは難しいのではないでしょうか。今後の転職の選択肢として介護の仕事を考えている人だけでなく、いつか自分や家族が介護を受ける立場になった時のためにも、介護福祉士について詳しく知っておくことに決して損はありません。そこで今回は、介護福祉士の仕事内容や資格試験の内容、そのやりがいについてなどを詳しくご紹介していきます。

■介護福祉士の仕事

介護福祉士は、介護を必要とする人への日常生活における介護業務や生活動作の支援、またそれにまつわる相談や助言などを行います。

「社会福祉士及び介護福祉士法」においても、「介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう」（第2条第2項）と定義されています。

身体介護や生活支援

介護を必要とする人の身体に直接触れて行う介助（＝身体介護）を行います。介護を行うために必要な準備・後片付けなどもこれに含まれます。また、生活に必要な炊事・洗濯・買い物等の家事など、要介護者本人が日常生活の中で行うことを援助する生活支援も行います。

アドバイザーとしての存在

介護福祉士は介護に関する仕事の中で唯一の国家資格です。高い専門知識や技術を有しているということが、資格のない介護士とは異なる点だといえます。そのため、通常の身体介護や生活支援にとどまらず、アドバイザーとしての役割を担うことが、介護福祉士の仕事の大きな特徴でもあります。

また、要介護者本人だけでなくその家族からの相談に乗り、より良くできるだけ自立した形で日常生活を過ごしていけるようにアドバイスをします。介護を必要とする人の生活に向き合いその人の生活の質を担保した上で、多職種との連携を図りながら課題を解決し、介護を提供していくことが求められます。事前に問題を拾い上げることで大きなトラブルに発展するのを回避したり、要介護者の家族を各種介護サービスや施設の窓口へ橋渡しをする役割を担ったりする場合もあります。

職場においても、介護に関わる一定の経験を積んだ存在である介護福祉士は、時にはマネジメントに携わったり技術を指導したりするなど、リーダー的な役割の仕事をこなすことも珍しくないようです。

■介護福祉士の職場

介護福祉士の職場として最も多いのは入所型の介護施設です。入所型の介護施設には、主に以下のようなものがあります。入所型の介護施設はいずれも夜勤を含むシフト制をくみ、24時間体制で介護業務に行うのが一般的です。

　・特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）

　　介護を必要とする度合いが高い高齢者が多く、入所期間が比較的長い。

　・介護老人保健施設

身体介護だけでなく、医師の管理のもとリハビリテーションを行うこともある。

これにより、入所者が自立した生活に戻れるよう支援していく。

　・介護付有料老人ホーム、介護サービス付き高齢者向け居住施設

日常介護を中心に行う。

この他にも、訪問介護、デイサービス施設、在宅サービスを継続するために利用する短期入所介護など様々な形の居宅型介護サービスの提供もあります。居宅型の場合は日中に限られるため、入所型施設と異なり夜勤が発生しないケースが多いようです。居宅型介護サービスの中でも代表的な訪問介護は、身体介護だけでなく生活支援も行っていきます。

介護福祉士にはこれらの高齢者向け介護施設に限らず、障害者向けの各種支援施設でも様々な活躍の場があります。医師や看護師、作業療法士など様々な職種の人達と協力しながら、障害を持った人がより自立した社会生活を送れるよう、身体介護・生活援助・リハビリテーションなどの支援を行っていきます。就労のためのサポートを行うこともあります。

■介護福祉士の専門性

先ほど述べたように、介護福祉士は介護に関する唯一の国家資格であることから、その専門性へ大きな期待がかけられており、役割を存分に発揮することが求められます。

日本介護福祉士会は、介護福祉士の専門性を「利用者の生活をより良い方向へ変化させるために、根拠に基づいた介護の実践と共に、環境を整備することができること」と定義し、「介護過程の展開による根拠に基づいた介護実践」「指導・育成」「環境の整備、多職種連携」の3項目を互いに関連・循環させることができることだと位置づけています。

つまり、介護サービスの利用者の自立に向けて質の高い介護を提供し具体的な指導や助言を行うだけでなく、自らも知識や技術の向上に努め後輩の育成にも励みつつ、介護福祉サービスが適切に提供されるような環境整備や他所との連携も図っていかなくてはならないということです。

このように見ていくと、介護福祉士の高い専門性への期待があるゆえに、単なる「高度な介護の実践者」としてだけでなく、指導者やアドバイザー、ファシリテーターなど、多角的な役割を果たす存在であるべきだと考えられていることが分かります。

■介護福祉士国家試験

介護福祉士資格は介護に関する一定の知識や技能を習得していることを証明する資格で、国家試験に合格し所定の登録を受けることで取得することができます。介護福祉士国家試験は、厚生労働大臣の指定を受けた（公財）社会福祉振興・試験センターが実施しています。

受験資格

国家試験は誰もが受けられる訳ではありません。大まかに次の(1)から(4)のいずれかの方法によって受験資格を得ることができます。

養成施設ルート

指定された養成施設等を卒業すること

実務経験ルート
3年以上の実務経験および実務者研修を修了すること
福祉系高校（2009年度以降入学）

所定の科目・単位を取得し卒業すること

(4）経済連携協定（EPA）ルート

　　　経済連携協定（EPA）に基づき日本の介護施設で就労・研修を行うこと

　　　（インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国から受け入れ）

これらの受験資格のうち、(2)の実務経験ルートを経て受験資格を得る人が最も多く、国家試験合格者全体の8割以上を占めています。なお、受験資格の取得方法は平成19年以降見直しや改正がなされており、この先も変更等がある可能性があります。介護福祉士国家試験の実施機関（公財）社会福祉振興・試験センターのウェブサイトで最新情報をこまめにチェックするとよいでしょう。また、「受験の手引き」にも受験資格の詳細が整理して掲載されていますので、受験の意思を固めた際は早めに取り寄せて確認しておくことをオススメします。

試験形式

原則、5つの選択肢から適切なものを選ぶマークシート方式となります。出題総数125問を午前(68問)と午後（57問）に分け、それぞれ110分ずつ実施します。

スケジュール

試験は年に1回、筆記試験が1月下旬頃、実技試験が3月上旬頃に実施されます。令和4年度（第35回）は以下の日程で実施予定です。

・筆記試験　令和5年1月29日

・実技試験　令和5年3月5日

　・合格発表　令和5年3月24日14時

毎年受験申込書の受付期間は8月上旬から9月上旬となっています。そのため、受験をする可能性がある場合は早めに準備を進める必要があります。ちなみに、令和5年度（第36回）試験も受験申込書の受付から合格発表までが例年通りのスケジュールで行われる予定であることが既に発表されています。

試験地・受験手数料

第35回試験では、筆記試験は北海道から沖縄まで全国35の試験地、2次試験の実技試験は東京と大阪の2試験地での実施が予定されています。

第35回試験の受験手数料は18,380円です。

試験科目（第35回）

筆記試験の試験科目は以下の通りです。

①人間の尊厳と自立、 ②人間関係とコミュニケーション、 ③社会の理解、 ④介護の基本、 ⑤コミュニケーション技術、 ⑥生活支援技術、 ⑦介護過程、 ⑧こころとからだのしくみ、 ⑨発達と老化の理解、 ⑩認知症の理解、 ⑪障害の理解、 ⑫医療的ケア、 ⑬総合問題

※公益財団法人　社会福祉振興・試験センター｢介護福祉士国家試験　試験概要｣より転載

https://www.sssc.or.jp/kaigo/gaiyou.html

実技試験については「介護等に関する専門的技能」と発表されています。試験では制限時間内に特定のシチュエーションのもとで適切な介護ができるかを問うようです。

試験の出題基準についても、それまで出題基準になっていない事項であっても出題基準公表後に法改正によって制度に重大な変更等、介護福祉士として習得すべき事項があった場合は出題することがあるとされています。介護に関わる事柄は積極的に情報収集をし、常に最新の知識を得ておけるように心がけておくことも大切です。

合格基準

筆記試験の合格基準は、問題の総得点の60％程度をボーダーラインとして、問題の難易度で補正した点数以上の得点があり、さらに試験科目の11科目群すべてにおいて得点することです。（試験の配点は1問1点の125点満点）

実技試験の合格基準も課題の総得点の60％程度をボーダーラインとして、同様に課題の難易度で補正した点数以上の得点があることです。

筆記試験では全体の6割以上の得点が基準になる上、どの科目群からも得点しておかなくてはなりません。また、合格基準点も難易度に応じて毎年変動することを考えると、得意科目は全問正解できる程度の余裕があれば、苦手科目にも自信を持って臨むことができるのではないでしょうか。余裕を持った学習計画を立てるためにも、受験を考え始めたら積極的に模擬試験に挑戦しておくことをおすすめします。

日本介護福祉士会では各都道府県介護福祉士会と連携し、各都道府県において模擬試験を実施しているようです。（一部実施していない場合もあります）実施方法や受験料等もそれぞれ異なるようなので、各都道府県介護福祉士会に問い合わせてみると良いでしょう。

■試験合格率・合格者の就職先

介護福祉士国家試験の合格率は、令和3年度(第34回)の試験では受験者数83,082人、合格者数は60,099 人で72.3 ％となっています。

合格者のうち社会福祉施設の介護職員等が62.9％（その中でも老人福祉施設の介護職員等が54.2％）、次いで訪問介護員等が13.1％となっており、既に何らかの形で介護の仕事に関わっている人が多いことが分かります。これは、そもそも合格者の8割以上が実務経験ルートから受験資格を得ていたことからも頷けます。

合格者を年齢別にみると21～30歳が24.4 ％、31～40 歳が19.7％、41～50歳が 26.6％となっています。新卒で介護業界に入り数年の経験を積んだのちに試験に挑戦する人だけでなく、転職などで新たに介護の仕事に携わるようになった後にキャリアアップを図る人まで、合格者が各世代に万遍なく広がっていることが見てとれます。

また介護福祉士の就職先を種別に分けたデータをみると、高齢者福祉関係が81.8％、障害者福祉関係が9.4％、次いで医療関係が6.1％となっており、職種別では訪問介護員・介護職員・生活支援員として働いている人が56.3％と約半分を占めています。

このようなデータから、試験に合格後も引き続き多くの人が高齢者福祉関係施設において資格を生かして介護関係の仕事を続けていることが分かります。

■これからの介護福祉士に求められるもの

その専門性や役割に多くの期待がかけられる介護福祉士。社会の変化や世の中の意識の移り変わりと共に、介護の在り方も年々変化し、介護にまつわる制度も頻繁に改正されています。それに伴い、介護福祉士にこれまで求められてきた役割も平成29年10月に見直しがされました。この見直しでは従来の役割に加え、時代の変化と共に今後、より求められるだろう以下の役割が追加されました。

① 尊厳と自立を支えるケアを実践する

② 専門職として自律的に介護過程の展開ができる

③ 身体的な支援だけでなく、心理的・社会的支援も展開できる

④ 介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応し、本人や家族等のエンパワメントを重視した支援ができる

⑤ QOL(生活の質)の維持・向上の視点を持って、介護予防からリハビリテーション、看取りまで、対象者の状態の変化に対応できる

⑥ 地域の中で、施設・在宅にかかわらず、本人が望む生活を支えることができる

⑦ 関連領域の基本的なことを理解し、多職種協働によるチームケアを実践する

⑧ 本人や家族、チームに対するコミュニケーションや、的確な記録・記述ができる

⑨ 制度を理解しつつ、地域や社会のニーズに対応できる

⑩ 介護職の中で中核的な役割を担う

※日本介護福祉士会「求められる介護福祉士像」より転載

https://www.jaccw.or.jp/about/fukushishi/image

このことから、介護福祉士は高い倫理性を保持しながらも一過性の介護ではなく、コミュニティ全体で様々な人々を巻きこみながら、要介護者ができるだけ自立し質の高い生活を送っていくことができるようにさらに一歩広い視点に立って中心的な役割を担っていくことができることが求められるようになってきていると言えます。

そのため、介護福祉士国家試験に合格することがゴールではなく、資格を取得した後もこのように求められる専門性や役割を引き続き果たしていくための手段として、様々な知識・技能向上のための研修が行われています。

■認定介護福祉士

介護を必要とする人の数が増えていけば、そのニーズも多様化しています。このような介護の多様化や高度化に対応する必要があること、そして前述のようなより幅広い視野に基づいた介護を提供するという「更なる役割」が求められることなどから、介護福祉士自体のキャリアアップの仕組みも作られています。それが、認定介護福祉士制度です。

認定介護福祉士は、入所・居住型などのサービスに関わらず、多様化する利用者のニーズに対応するためのより高度な介護実践やマネジメント、関係各所との連携強化、地域包括ケア等に対応するための知識や技術等を修得した介護福祉士です。

認定介護福祉士は、要介護者の人格や生活の質を尊重し、自宅や施設などの場所に関わらず“人”であることを大切にした生活支援・自立支援を実践していきます。同時にこの意識を介護職チームに浸透させることをいとわず、地域や様々な職種の人たちと連携・協働し、サービスの利用者がその人らしく生きて行けるよう、利用者本人や家族、事業所、地域などに様々な効果をもたらしていくことが期待されます。

認定介護福祉士になるためには、介護福祉士としての実務経験5年以上を経て、介護職員を対象とした100時間以上の研修歴があることなどの前提条件を踏まえた上で、認定介護福祉士養成研修を受講し、全22科目を修了しなくてはなりません。養成研修修了後、認定介護福祉士認証・認定機構に申請の手続きを行うことで、認定介護福祉士としての認定が受けられます。

■介護福祉士のやりがい

介護福祉士の仕事は求められる役割が大きく、また関わる人も多岐に渡ります。関わりのある人達同士の意思疎通を図ることもあれば、時には様々な調整役にならないといけないことも容易に想像できます。そのため、ストレスも多く大変そうな仕事だと感じる人もいるのではないでしょうか。介護福祉の他の仕事と同様に、何かの結果が明確な数字で表示される訳でもなく、ハッキリとした「正解」があるわけでもありません。

しかし、どんな仕事にも共通して言えるように、介護福祉士の仕事も決して大変なことばかりではありません。特に人と関わることが多く、また誰かの日常生活の手助けを行う仕事であるがゆえ、サービスの利用者だけでなくその家族からも感謝される機会も多いです。

サービスの利用者から直接感謝の言葉をかけてもらえることこそ、この仕事の大きなやりがいの一つとも言うことができるでしょう。

さらに、サービスの利用者がより良く生活していくためにどうしていけば良いか、利用者の生き方に寄り添ったり、時には利用者が自立して生活できるように見守ったりすることもあるでしょう。そういった中で、利用者の快復や心の変化を直に感じたりするような喜ばしい場面に立ち会うことができるのも、この仕事の魅力といえるのではないでしょうか。

そして、介護福祉士という「資格」そのものも、介護業界で働く上では大きな武器となります。一度取得すれば生涯にわたり有効な国家資格であることから、諸事情により職場を離れたとしても、資格があればまた別の職場で介護福祉士として働くことも可能です。

また、出産や育児、自身の家族に介護が必要になったなどの理由で一時的に仕事から離れたとしても、ライフステージの変化に対応しながら仕事に復帰することもできるでしょう。

介護業界では慢性的な人材不足が叫ばれていますが、資格があることでより有利に日本全国どこでも職場を選ぶこともできるでしょう。

介護福祉士の資格があると、資格のない介護職に比べると対応できる業務の幅も広くなり、給与も高くなる傾向があります。そのため、同じ介護の仕事をしていても、資格があることそれ自体が大きなアドバンテージにもなるのです。

■まとめ

もはや「高齢社会」という言葉を聞いても何も感じなくなるほどに、日本社会の高齢人口の拡大が当たり前の事実となってきました。介護サービスを提供する事業所の数も増えており、介護士だけでなく介護福祉士の需要も今後ますます増加していくでしょう。

介護サービス利用者の自立支援を目標に置きながら社会全体で見守っていく介護の在り方が求められるようになってきている昨今では、特に専門的な知識・技術を持ちつつも多職種との連携を図ることができる介護福祉士の重要性は高まりをみせています。

また、人材不足の解消を図るために国も様々な角度から介護にまつわる施策に取り組んでいます。これに伴って、介護福祉士自体の給与水準や職場環境、社会的な地位なども以前と比較して向上していくことが期待できるでしょう。このような面からも、介護福祉士は将来性の高い仕事となっています。

既に介護の仕事に携わっているのであれば、今後の介護士としての自身のキャリアアップを考えていく上で明確な「目標」としやすい介護福祉士の仕事。

新たなやりがいの一つとして、資格の取得に挑んでみても決して損はしないのではないでしょうか。

今はまだ介護業界に関わっていないけれど、今後介護の仕事への転職を考えている人や、特に介護に関わる仕事につく予定のない人も、このような資格試験にまつわるアレコレの情報を目にしておくだけでも、人生の中で大多数の人が今後お世話になるだろう介護士という仕事について、より深く知ることができるきっかけともなるはずです。

＜参考＞

福祉のお仕事　「介護・保育　介護福祉士とは」

https://www.fukushi-work.jp/work/detail.html?id=3&did=5

日本福祉教育専門学校　「介護福祉士の仕事内容」

https://www.nippku.ac.jp/license/cw/work/

公益財団法人　社会福祉振興・試験センター　

「第35回介護福祉士国家試験『受験の手引き』」

https://www.sssc.or.jp/kaigo/pdf/pdf_tebiki35.pdf

公益財団法人　社会福祉振興・試験センター　｢介護福祉士国家試験　試験概要｣

https://www.sssc.or.jp/kaigo/gaiyou.html

公益財団法人　社会福祉振興・試験センター

「第34回介護福祉士国家試験の合格発表について」