幼稚園と保育園の2つの機能を持ち合わせた「認定こども園」。
対象年齢が幅広く、預かり時間が長いことなどから共働き世帯を中心に人気を集める一方で、認定区分や園のタイプ、働くスタッフの資格などが分かりづらいという点もありますね。
そこで今回は幼保連携型認定こども園の分類や特色について詳しく調査しました。
◆背景
2015年4月より、子ども・子育て支援新制度が施行されました。
その中でスタートしたのが新型の幼保連携型認定こども園です。
◆幼保連携型はハイブリッド型の認定こども園
認定こども園は、大きく分けて4種類あります。
◎地方裁量型認定こども園
幼稚園や保育園の認可を持たない施設が、「認定こども園」としての機能を取り入れたもの。
◎保育所型認定こども園
保育園の認可を持つ施設が、幼稚園としての機能を取り入れたもの。
◎幼稚園型認定こども園
幼稚園の認可を持つ施設が、保育園としての機能を取り入れたもの。
◎幼保連携型認定こども園
保育園と幼稚園の認可を持つ施設が、単一の施設として機能を果たすもの。
保育園は、病気や仕事や家族の介護などが理由で子どもの面倒を見ることができない保護者に代わって、安心かつ安全に暮らすことができるために養護する施設です。
一方で幼稚園は、小学校へ入学するために基礎的な知識を身につけるための教育施設。
それぞれの施設には、「養護」と「教育」というメリットと備えていましたが、
「幼保連携型認定こども園」では、2つのメリットが一体化したハイブリッド型の施設といえるでしょう。
◆幼保連携型認定こども園の特色
幼保連携型認定こども園の大きな特色は、「職員の要件」です。
保育園で働く職員は、「保育士」の資格、幼稚園で働く職員は「幼稚園教諭」の資格を有しています。
一方、幼保連携型認定こども園で働く職員については、「保育士」と「幼稚園教諭」の2つの資格を有していなければなりません。
したがって、幼保連携型認定こども園の職員は、養護と教育の知識やスキルを備えた「子育てのプロフェッショナル」といえます。
そのため、幼保連携型の認定こども園へ入園すれば、子どもたちの成長を安心して見守ることができます。
◆職員の資格について
現在は経過措置がとられており、「保育士」または「幼稚園教諭」のどちらかの資格しか有していない職員については、「子ども・子育て支援新制度」の施行後の5年間については、「保育教諭」として活動できます。
◆幼保連携型認定こども園のメリット
幼保連携型認定こども園には、通常の幼稚園や保育園にはないメリットがあります。
◎年齢の離れた子どもたちと交流できる
一般的な幼稚園では、3歳から就学前の子どもたちが一つの施設で学びます。
しかし、幼保連携型認定こども園では、0歳の子どもたちも入園可能です。
そのため、0～6歳までの子どもたちが、一つの施設に集まるので、幅広い交流がある。年齢の離れた子どもたちと接する機会が増えるので、感情面で成長した子どもを育成が考えられます。
◎子どもたちへの教育がしっかりしている
保育園では「養護」が、幼稚園では「教育」が中心です。
幼保連携型認定こども園では、3～5歳の子どもたちについて、毎日4時間ほどの教育の機会が与えられています。
幼保連携型の認定こども園によっては、子どもたちのために特別なプログラムやイベントを用意しているところもあります。
また、幼保連携型の認定こども園では、子どもたちへの給食を義務付けています。
◆退職などによる退園がない
保育園に子どもたちを預ける条件の一つに「保護者が就労しているといった特別な理由によって保育が必要であること」があります。
夫婦が共働きの場合には問題ありませんが、会社の都合により、勤務時間が大幅に短縮したときや退職しなければならなくなったときには、保育園を退園しなければならない可能性があります。
しかし、幼保連携型認定こども園の場合は、保育園だけでなく幼稚園としての役割を持っているので、退園する必要がありません。
◆まとめ
幼保連携型認定こども園は、保育園と幼稚園の機能を併せ持った新しいタイプの施設です。
養護と教育の2つの役割を持っていることが分かりました。
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